車が差し押さえられたら?|車の差し押さえ回避・解除方法

借金があり、不動産などの資産がない場合、真っ先に思いつくのが車の差し押さえです。

車については、まずローンが残っているかどうかが問題になります。

ローンはどうなる?車の差し押さえ

車のローンまだローンを支払っている状態であれば、破産した場合に車を手元に置いておくことは非常に難しくなります。

ローンを支払っている間は、所有権はローン会社にあります。所有者が分からない場合は、車の車検証を見てみましょう。

車検証には「使用者」と「所有者」が記載されています。車のローンが終わっていない間は、所有者がローン会社になっていることが多いのです。これは「所有権確保」というもので、ローンを支払い終えるまでは勝手に車を売ることはできません。

つまり、ローン中は車の正式な所有者はローン会社で、あなたは車を借りて使っているという事です。

以上のことから、ローンの支払いが滞ると、ローン会社は即座に車を回収します。厳密にいうと、これは「差し押さえ」ではなく、「回収」です。

別の言い方をすると、支払いを行っている限り、車が回収されることはありません。

 

ローンが終わっている車の差し押さえ

ローンが終わっている場合や、現金一括で車を購入した場合、所有権はあなたにあります。

車は現金に換金することができる「財産」です。自己破産をする人が車を持っていた場合、その財産を処分する必要がります。

しかし、破産した場合に処分しなくてはならない財産は、現金化した場合に21万円以上になる財産です。

車の評価額が21万円に満たなければ、処分する必要はありません。もちろん、利用も自由です。

心配であれば、業者に査定してもらい、車の買取価格を調べてもらいましょう。

近くに業者がない場合や、査定に行く時間がない場合は、「スピード買い取り.jp」等を利用すれば、無料で査定してもらうこともできます。

その査定の金額が、20万円以下なら問題ありません。破産をした場合でも、破産申告書の破産申告書の「資産目録」の中にある「自動車・バイク」欄に、車種などを書き込めば良いです。

購入してから10年以上たっている車や、20万円以下で購入した中古車ならば、査定をする必要すらありません。

 

車の差し押さえを回避するには?

ローンの途中で車が回収される場合は、ローンの残金を家族などに援助してもらうことで、車の回収を回避できることがあります。この場合、ローン会社との交渉が必要です。

車の所有権が自分にあり、評価額も21万円以上ある場合で車の差し押さえを回避する方法は、債務整理の種類を検討することです。

借金の問題を解決できる債務整理には、色々な種類がある事をご存じでしょうか?
色々な債務整理がありますが、その中でも良く知られているのが自己破産だと思います。

自己破産はどうしても自力で借金を返済できない時に、申請する事でそれまでの借金をゼロにする事ができる制度です。

自己破産をする事で、借金を返済する義務は無くなる為、金銭的なプレッシャーから解放されるのはもちろん、借金の取り立ても無くなるので
精神的な負担も大幅に軽減できるでしょう。

しかし、自己破産は借金が無くなるという最大のメリットがある一方、デメリットも多い制度となっています。

当然ですが、資産とみなされた車も差し押さえられます。

車の差し押さえを回避するには、自己破産以外の債務整理を選択する必要があります。

また、自己破産をすると、土地や預金、現金などの資産を手放さなければいけません。

そして自己破産をすると数年間はローンや、クレジットカードを作る事はできません。
20万円以上の資産は差し押さえられてしまうので、例えば新しく車を買おうと思っても、現金で支払う必要があるのです。

また、自己破産をしても保証人には、支払う義務があるので、保証人になっている方に大きな負担をかけてしまうでしょう。

このように借金がゼロになるという魅力がある自己破産ですが、様々な制限や周りに迷惑をかけてしまう事もあるので、慎重に検討する事が必要な債務整理と言えます。

 

差し押さえと車の名義

車は新車でもない限り資産価値が低く、名義変更などの手続きも煩雑であるため、これまではあまり差し押さえの対象にはなりませんでした。しかし、最近では債権回収のために車を差し押さえるケースも増えつつあります。

車を差し押さえるために必要な物は、権利を証明する書類です。裁判所の判決、和解調書、調停調書や当事者の合意に基いて作られた公正証書がこれに該当します。

次に、差し押さえる車についての情報が必要です。差し押さえをする場合には、その対象の場所などを特定する必要があります。これを元に執行官が出向いて差し押さえを行うからです。

この2つが揃えば裁判所に、どの権利の基いて、どの財産を差し押さえるかを明らかにしつつ、差し押さえの許可を申し立てます。裁判所の許可が下りれば、執行官がその場所に出向き、そこに対象の車があれば差し押さえをすることができます。

この差し押さえは裁判所の判決や和解の内容に基いて行われるので、車の差し押さえを防ぐには、裁判の時点できちんと債務を返済できるような内容の和解を取り付けておくしかありません。それができなければ差し押さえをするかどうかの判断は全て債権者に委ねられます。差し押さえ手続きが開始してしまえば、あとは債権者と話し合って手続きの中止をしてもらうしかないですが、それ以前に和解の機会を失っていることが多いため、なかなか困難な交渉になるでしょう。

夫や妻が債務整理する事での影響は債務の内容によって大きく影響します。

たとえば夫がローンやリースなどを組んでいて、その連帯保証人に親族の方がいらっしゃらない場合は直接的に家族への影響はありません。
夫が債務整理をすることによって、夫が抱える債務は連帯保証人に向けられるので、代理で家族の方に請求されると言う事はありません。

しかし、夫の借金の連帯保証人として妻となる方が連帯保証人となった場合は、妻となる方へ請求が届きます。
この場合は大変で、例えばローンの返済途中で債務整理を夫がしてしまった場合は、夫への請求はなくなるのですが、連帯保証人の妻となる方への請求権は消えませんので、残りのローンの残額を一括返済にて請求されます。

すると元々の債務者である夫よりもさらに厳しい局面に立たされるので、この場合、連帯保証人も夫とともに債務整理を行わねばならなくなるのです。

もしも妻も同時に債務整理を行う事になってしまうと、家庭にある財産のほとんどを差し押さえられてしまうので、お子さんがいた場合の養育費や学費などの捻出も事実上困難になるということにもなります。

そのため、もしも多額のローンを組もうと思うのであれば、そういったリスクがあることも承知の上で連帯保証人を決めるべきです。

 

車の差し押さえを解除するには?

納税税金などで車を差し押さえられた場合、滞納分の金額をすべて払うことで、差し押さえを解除することができます。

支払う意思がない場合や、支払いができない場合、差し押さえられた車は、官公庁のオークションで競売にかけられます。

Yahoo! 官公庁オークション
http://koubai.auctions.yahoo.co.jp/

官公庁オークションとは、インターネット公売や公有財産売却など、各行政機関による行政手続きの一部をインターネット上で実施するサービスです。 インターネット公売は、各行政機関が税金などの滞納者から差し押さえた財産を、国税徴収法などにのっとって売却する手続きの一部です。

 

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