給料の差し押さえ

給与差し押さえされてしまったら…|差し押さえ解除方法

給与差し押さえされた…!どうしたらいいかわからない!

差し押さえは、早めに手を打つのが吉!

差し押さえ通知が届いた場合や、給与・給料差し押さえ・銀行口座が差し押さえされてしまった場合、このままだと差し押さえが返済額までずっと続いてしまいます。

  • 一括返済する
  • 債務整理をする

この2つの選択肢があげられます。

一括返済できる場合は一括返済する

こちらが1番早い解決方法。しかし、なかなか難しいのが現状です。

一括返済ができない場合は債務整理をする

※税金滞納による差し押さえの場合は債務整理をしても解決できません

債務整理にもいろいろな手段がありますが、差し押さえされてしまった後だと、個人再生または自己破産のどちらかになります。

自己破産

借金が帳消し=¥0になりますがマイホームなどを含めて財産に制限がかかります。

個人再生

マイホームを残すことが出来ますが、借金も残ります。(減額できます)

自己破産か個人再生か…債務整理の手段に迷ったら?
まずは、あなたに合った債務整理方法を知りましょう!

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弁護士事務所に相談に行くわけではないので、軽い気持ちで調べてみることが可能です。

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給与差し押さえされるケース

任意整理や特定調停などの債務整理の措置を取らず、多重債務をしていて且つ返済も滞っている場合は、給与を差し押さえられる可能性があります。
消費者金融や銀行などの債権者が、大幅に返済期限を過ぎた借金を回収できない場合は、法的手続きとして裁判所に給与差し押さえを申し立てられます。
それに従い、裁判所は債務者の勤務する会社に対して、給与の一部を債権者に支払うよう命令を下します。

債務者と勤務先の会社に、差し押さえ通知が届く

勿論、この時点で債務者にも給与差し押さえ通知が届きますし、勤務先もこの事実を知る事になります。

差し押さえされる金額

給与の全額が差し押さえられる訳ではありませんが、政府が差し押さえできる規定の範囲を定めており、給与から法定控除額を差し引いた金額によって決まります。

給与差し押さえされた場合の対処法

給与差し押さえに対処する方法としては、債務整理をいち早く弁護士や司法書士に相談し、適切な整理方法を決定する事です。
ただし、税金滞納に関しては、債務整理ができないため、自己破産or個人再生の申し立てもできません。

個人民事再生法なら、手続き開始の申立をした直後から、強制執行手続きの中止命令を申し立てられるので、差し押さえを止められるケースがあります。
そして債務者の民事再生の開始が決定すると、裁判所は差し押さえの中止命令を許可し、正式に命令が下ります。
自己破産の場合も同様ですから、給与の差し押さえの対処は、早めに債務整理で手を打つように動きましょう。

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